これからに備えて地震保険は必要か?地震保険の仕組みと重要性をリサーチしました
地震保険の加入者が急増
最近、地震対策に敏感な日本人が多いようです。
損害保険料率算出機構の調べによると、「地震保険」に加入している人の割合が10年間で90%増加していることが分かりました。
2012年の時点で地震保険の加入者数は1,500万件を超えています。
【参考】保険成績統計について 損害保険料率算出機構(2014年9月16日)
http://www.giroj.or.jp/news/2014/140916.html
地震保険は火災保険で補償されない範囲をカバーしてくれるというシステムで、「自信による損害」「噴火、津波による損害」に対応しています。
地震保険の目的は、災害後の生活の回復を早めるための救護策です。
自動車保険や火災保険などは取り扱う損保会社によって補償内容が異なりますが、地震保険は共通しています。
その理由として、地震保険は“民間の損保会社と国が共同で運営している保険”だからです。
大きな災害時に民間の損保会社が補えきれない補償を、国が代わりに負担するという仕組みになっています。
加入している損保会社によって補償内容が異なることがないので、公共性が高い保険として注目を集めています。
地震保険の加入と保障範囲
地震保険に加入する場合、ほとんどが“火災保険とセットで契約”することになります。
補償範囲は、建物など不動産が5,000万円まで、家財道具などの資産に対しては1,000万円が限度です。それ以上の保険金を設定することはできません。
また、全ての損保会社が地震保険を取り扱っているわけではないので注意が必要です。現在加入している火災保険の損保会社が地震保険を取り扱っていなければ、別の損保会社で契約し直す必要があるでしょう。
液状化による損害でも補償される
従来まで“液状化による被害”は地震保険の対象外でした。つまり、液状化が原因で損害したと判断されれば補償されなかったのです。
しかし、東日本大震災が起きたことでこの内容が見直され、今後は地震(津波含む)による液状化で損害した場合も補償されるようになりました。
損保会社が「全損」と認めれば100%の保険金支払い、「半損」で50%、「一部分の損害」なら5%といった内訳になっています。
地震保険の割引制度
自動車保険と同様に、地震保険にも「割引制度」が設けられています。
- 建築年数を基準にした割引
- 免震建築物割引
- 耐震等級割引
- 耐震診断割引
1981年6月1日以降に建てた建物は10%の割引き
住宅性能表示制度をクリアし、免震建築物と判断される建物については30%の割引き
国の住宅性能表示制度、または国交省が定める耐震等級を認定された建物は10%~30%の割引き
自治体の耐震診断、または耐震改修で耐震基準をクリアしている建物は10%の割引き
ただし、適用されるのは上記のうち一つです。重複で割引を適用することはできません。
地震保険の仕組みと重要性 まとめ
何年もかけて保険料を支払ったとしても、地震が起きないかもしれません。
また、地震が起きた場合でも損害状況に応じて支払われる保険金が決まるため、全額が補償されないケースもあります。
しかし、地震は“いつ起きるか予測不可能”です。東日本大震災のような大規模の地震が起きれば、確実に被災後の生活は不安定になります。
また、地震で被害を受けても自治体や国からの金銭的な支援は先送りです。地震保険に加入しないとなれば、万が一の災害に備えて貯蓄が重要となってきます。
でも、災害を予測して貯蓄するのは現実味がないですよね。
そういったことも考えると、火災保険と地震保険をセットにして加入しておくのは得策と言えるでしょう。
今後、東海地震やさらなる天災などが予測されている現状で、自分の身を守るためにも、地震への対策として地震保険は有効な手段と言えるのではないでしょうか。