人口減少による不動産価格の下落

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不動産業界や大家が頭を抱える「2019年問題」とは

2019年には日本国内の総世帯数がピークに達します。

それ以降は世帯数の減少で、不動産や賃貸物件の価値が下がり始めるわけです。

『20××年問題』と聞くと、IT関係でコンピュータの内部処理が、年号に対応できなくなり、重大な社会問題になるといったモノを創造される方も多いと思います。

しかし『2019年問題』というのは、ITとは直接関係のない不動産業界で取り沙汰されている問題です。

「2015年問題」から「2019年問題」へ

日本の人口は減少しているというのは、周知の事実です。

人口が減るというのは世帯数も減っていくわけで、2008年に国立社会保障・人口問題研究所が統計を発表した時には、「2015年で日本の総世帯数はピークに達し、以後減少の方向に向かう」という結論が出されました。

それを聞いて大騒ぎになった不動産業界は『2015年問題』としたわけです。

ところがその後2013年に再び国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新のデータでは、「日本の総世帯数がピークに達するのは2019年」としたため、『2015年問題」は、『2019年問題』へと変わりました。

不動産価格の暴落の可能性

呼び名が『2015年問題』だろうと、『2019年問題』だろうと、問題の内容に変わりはありません。

日本の総世帯数がピークを迎えるということは、その後の世帯数は減っていくわけです。

そうなれば不動産や住宅の需要そのものが減っていくのですから、不動産価値は下落、ヘタをすれば暴落してしまうというのが、2019年問題』の正体になります。

これまで不動産業界は、デベロッパーとかいうわけのわからん横文字まで使って、新たな土地を確保し、大型の住宅地だの高層マンションだのを作って儲けてきました。

しかし肝心の需要…つまり住居を欲しがる人たちの総数が減少するということは、派手に土地開発をしても、もはや買い手が居なくなるということです。

大手は買収・合併で生き残りへ！困るのは個人経営の大家

人口が減れば、必要な住居が少なくなるというのは、小学生でもわかる話です。

今の不動産業界の慌てぶりはちょっと“何を今更”的な感じはありますが、『2019年問題』に向けて、ライオンズマンションで有名な大京グループは大手デベロッパーである穴吹工務店を買収しました。

また、大和ハウス工業も準大手ゼネコンの株式会社フジタの株を取得するなど、業界大手はにわかに買収や合併などの動きが活発になってきました。

こうなると実際に『2019年問題』で困ってしまうのは、賃貸物件を所有する個人オーナーの人たちかもしれません。

まとめ

現在賃貸物件の空室は10％程度と言われていますが、2019年以降は20～30％になってしまうと言われています。

2019年以降に大手不動産に対抗して、確実に賃貸物件の空室を埋めるには、相当な苦労が強いられるわけです。

まぁ、不動産を持って運用している方々には深刻な問題ですが、賃貸物件を借りて住む側にとっては、確実に家賃が下がる『2019年問題』は全然問題はない…というより、むしろ歓迎すべき現象かもしれません。