任意売却の用語集
督促状(とくそくじょう)とは[意味/説明/解説]
住宅ローン、税金、公共料金、キャッシング、クレジットカードなど、お金の支払いをする機会は日常的に発生します。
これらの支払いを滞納せずに済ませている人は、督促状を一生目にすることはありません。
督促状は、お金の支払いが滞ったときに、支払いを受け取る権利のある側（債権者）から送られます。
その内容は、「いつまでにお金を支払ってください」という主旨で、簡単に言えば再請求書なのですが、督促状を甘く見ないほうが賢明です。
税金、年金、健康保険料といった、公的な支払い（納付）については、督促状を送ることが法律で決まっています。
例えば住民税なら、地方税法によって納期限後20日以内に督促状を送り、督促状を送った日から10日以内に納付がなければ、滞納者の財産を差し押さえることが可能です。
ここで注意したいのは、滞納者が督促状を確認して判断することが重要なのではなく、督促状を送ることが重要になる点です。滞納者が督促状を受け取り、中身を読んで無視した場合でも、督促状がポストに入ったままの状態であっても、法律上は何ら変わりません。
督促状に続いて「催告書」が送られるのが通常で、何度も督促状や催告書を受け取っている人は、督促状だけでは払わなくても大丈夫と考えているようです。
しかし、税金の場合、法律上では督促状さえ送れば、差し押さえの要件を満たしていることを忘れないようにしましょう。
民間の支払い請求として督促状が使われる場合、催告書も含めて早く支払うように促しているのは確かですが、裁判等の面倒な手続きをする差し押さえよりも、時効（5年）を止めるためという目的もあります。
督促状や催告書を見て、滞納者が猶予の連絡をしたり少しでも支払ったりすると、そこから時効が再スタートするからです。
いずれにしても、督促状や催告書は、支払うべきお金を支払っていないことを理由に送られる文書で、果たすべき納税義務や借りたお金を返さないのは問題です。
裁判所が介在してくると面倒になるので、督促状の時点で支払った方が無難でしょう。