住宅ローンが払えない。絶対に“やってはいけない”間違った対処法
住宅ローンが払えない。どうする?
いまだ景気回復の見通しが悪く、消費税の値上げやボーナスカットなど生活に関する悩みが増えるばかり。支出が増えることも収入が減ることも、家族を養う立場にとっては、大問題。住宅ローンの返済も例外ではありません。
リストラや賃金カットによる収入減、支出の増加は、住宅ローンに大きなダメージを与えます。いずれ返済に行き詰まり、マイホームを手放す人が後を絶たない現状です。現実を受け止め、状況を整理するためにマイホームを失うのは仕方ないこと。
しかし、やっとの想いで購入したマイホームを手放したくないからといって、ときに間違った方法で対処する方もいます。その結果、さらに状況を悪化させ、悩みの種が膨らんでいきます。住宅ローンの返済に行き詰まったとき、絶対に“やってはいけない”間違った対処法。5つの注意点を確認しましょう。
借金をしてローンを返済する
間違った対処法の代表例が「多重債務」のケースです。
ほかから借金をして住宅ローンを返済するのはNGです。なかでも特に危険なケースが、消費者金融に手を出すパターン。高い利息のサラ金は、自分の手で自分の首を絞めているのと同じこと。
サラ金から借りて住宅ローンを一時的に返済できたとしても、さらに利息の高い借金の返済が始まります。数か月後にはパンクするのが見えているのです。借金を増やすだけで、解決どころか事態を悪くしているだけです。
住宅ローンの返済が困難な方が増え続ける昨今です。まずは専門家により良い解決法を相談する事が解決の第一歩と言えます。
家計を圧迫してまで返済を続ける
適度な節約や倹約は結構ですが、極端に家計を圧迫してまで返済を続けるのは禁物。家庭環境を悪くし、ストレスの原因になります。収支状態を確認し、明らかに収入と支出のバランスが成り立っていなければ、「リ・スケジュール」を検討して返済計画を見直しましょう。
すぐに引っ越してしまう
住宅ローンの督促から逃げるために、すぐに引っ越してしまうケース。言うまでもありませんが、これでは何も解決しません。最終的には競売へかけられ、住宅ローンの残債だけが残るだけです。
専門家に全てを任せる
窮地に陥ったとき、専門家を頼ることは賢明な判断。でも、全てを任せて頼りっきりになるのは考えものです。それぞれの専門家に得意・不得意があります。また、悪質な業者や弁護士に引っかかれば、しなくてもよい自己破産をするはめになったり任意売却を悪用して詐欺を働く業者に騙されたりと踏んだり蹴ったりです。専門家に相談する際は、慎重な選択を。
放置したまま何もしない
諦めたくなる気持ちは分かりますが、何もしないのは状況の悪化を招くだけ。督促状や催告書が届いたら、まずは借入先の金融機関に連絡するのが得策。住宅ローンの返済計画を見直すために相談するのがベストです。
リ・スケジュールが難しいのであれば、物件を少しでも高値で売り住宅ローンの残債を減らす手立てが必要になります。競売で処分されても住宅ローンが帳消しになるわけではありません。返済ができなくなったときこそ、早急な対応が求められます。
任意売却が完了するまでの流れ
- 不動産の査定
- 金融機関に交渉
- 売却活動の開始
- 契約と物件の退去
- 競売の取り下げ
- 債権者との交渉
- 任意売却 完了
不動産鑑定士が土地や物件の評価額・販売査定価格を調べる
借入先の金融機関に任意売却することを伝え、土地や物件の販売査定価格を提示する
不動産など仲介業者が宣伝を開始します。インターネット広告・雑誌といった不動産広告を利用して売却活動を行い、買い手を探します。
土地や物件の売却契約をすませたあと、退去します。なかには、売却後も引っ越すことなく“リースバック”で住み続けるケースがあります。
競売にかけられている場合、任意売却が完了したあとに裁判所で競売の申立てを取り下げます。競売を取り下げられる期限は、競売の入札最終日の前日までです。
住宅ローンの残債について金融機関と相談します。その後の負担をなるべく少なくできるよう返済計画を交渉します。
住宅ローンが払えない。絶対に“やってはいけない”対処法 まとめ
結論、新しい借金を作って住宅ローンを返済するのはNG。また、何もしない、放置するといった判断も間違いです。専門家を選ぶときも、誰に相談するかを慎重に考える必要があります。おかしな業者に引っかかれば思いもよらぬトラブルを招くことも。
返済ができない、来月には返済ができなくなる・・・
いずれにしても解決の糸口は、「正しい判断と行動」で「早急に対処する」ことです。任意売却についても、正しく理解したうえで検討することをおすすめします。大事なターニングポイント、間違った対処で後悔するのだけは避けましょう。